有名な話ですが、出産関係の医療には一切保険は効かない。
まぁ、病気でも怪我でも無いんだから当然と言えば当然の話。
実際、正常分娩が出来ない状態になれば即保健医療に切り替わるらしいですし。
それと、加入している健康保険から出産一時金が大体30万円程度いただけるらしい。
こういう背景を元に出産関係に健康保険が効かないのも仕方ないんじゃないか？と言うと主に女性の方から「いやそんな事は無い、不条理だ、貴方は、そんなん言ってるけど、結婚でもして子供出来たら解るょ」なんて、諦め気味に言われることが時折有ったけど...
実際、その立場に立っても、意見変わりません（苦笑
（まぁ、財政状況は厳しいので、貰えるなら欲しいですが、制度に対する意見とは別ですから）
医療費を3割負担する現状に於いて、30万円が健康保険から出る状況と言うのは、自費負担額が10万円を超えるような支払額という診療に値する。
そもそも、最低限必要な医療を除いては通常でも保険外診療になってしまうらしい（義歯のセラミック歯とか）そういう事を考えれば、少なくとも出産までの最低限必要な検診や医療費を考えると30万円と言う額は十分な額じゃないだろうか？
他にも、出産する女性側が健康保険に加入して働いていた場合には、仕事に就く事が出来るか否かに関わらず一定期間、給与の半分以上が支給してもらえるらしい。
ぶっちゃけ、産院も一時金の30万をあてにして、何が最低限必要かというよりも、その費用でどこまで出来るのかを考え、結果、最低30万円～のコースを用意してたりする所が多い様に当事者となった今となっては感じる。一時金の金額が増えても結局最低金額が上がっていく傾向が強まるだけで生活は楽にならないのではないかと思ってしまう。
総括すると、一般の医療保険よりも手厚い支援が受けられると言うところじゃないだろうか？
こんな事を、嫁に話していたら「産んで終わりってわけじゃないし、いっぱいお金かかるし」って言われた。
確かにその通り！でもそれは出産に関わる医療費の問題ではなくて、行政の育児支援のお話なのでまた別の論点
育児支援金とかも有るようだが、我が家の自治体では五千円/人・月。流石にちょっと少ないなぁーと思う。真剣に少子化や年金問題に悩むので有れば、もっともっと支援してくれても良いと思う。子供一人育てるのに、何千万かは必要と言うから、税制優遇と含めて月あたり数万円の優遇はあってしかるべきかも知れない。（会社の出す家族手当とかはあくまで、会社負担だろうし）
そうすると、今度は独身者に怒られそうだが、実際 子供も作らずに老後の世間を支えてくれる人身御供を提供しようってんだから、育児はせずとも扶養の義理はあるんじゃないかと･･･（年老いて現役を退いたときに、子供の居ない老人は現役時代並に税金を払い続けないと社会システムを使えないとでも言うなら別だが）
これまた、独身時代と変わらない持論。
なんにしても、この辺の制度の仕組みとか結構実際に見てみると謎が多い。
・出産関係は健康保険は適用対象外だが、何故か医療控除の対象にはなるらしい。
・ひょっとして、企業の出す家族手当には税金優遇もされていたりして出しやすくしてるのだろうか？
などなどなど。 暇をみてもっと勉強してみたいところです。
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